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遺言の種類について

 遺言には通常の状態のときにするもの(普通方式)としては、自筆証書遺言公正証書遺言、秘密証書遺言があります。当サイトでは、一般的な方式である自筆証書遺言と公正証書遺言について説明いたします。 じひつ

自筆証書遺言とは

 誰の関与も要せずに自筆により遺言を書くことですが、遺言書の方式としては最も簡単で、この方式一般的によく知られているものと言えます。
 方式は、遺言者が全文、日付および氏名を自署し、押印して作成します。

→自筆証書遺言作成マニュアルはこちら

メリットとしては、以下のとおりです。

  1. 遺言書の内容や存在を一切秘密にしておくことができる。
  2. 公証人や証人の関与がなく、いつでも自分の好きな時に書くことができ、手軽である。
  3. ペンと紙、認印があればよく、費用がほとんどかからず、内容さえ決まれば書く手間しか要らない。

デメリットとしては、以下のとおりです。

  1. 自分で法律で決められた方法によって作成(訂正も同様)しなければならず、方式違背や内容が不明確な場合が多く、解釈について争いが生じたり、無効とされるケースがある。無効ではないまでも、執行不能となる場合もある。
  2. 偽造・変造や紛失、隠匿、盗難などの危険がある。
  3. 保管場所によっては、遺言者の死亡後に遺言書が発見されない場合がある。遺産分割協議の終了後に発見される場合もある。
  4. 遺言者の死亡後、遺言内容を執行する前に家庭裁判所の検認手続が必要となり、相続人に負担をかけることになる。
  5. 病気など(手や指を動かせない、目が見えないなど)で文字が書けない人は、遺言を遺せない場合がある。
  6. 全文、日付、氏名は自書でなければならず、意外に労力を必要とする。
  7. 遺言執行者が指定されている場合でも)金融機関によっては、自筆証書遺言(検認調書付き)と死亡が確認できる戸籍謄本のみでは預金の払戻しや口座解約・名義変更に応じてもらえないことがある。
     遺言書のない相続と同様に、金融機関所定の同意書等への相続人全員の実印の押印とその印鑑証明書の提出を求められることがあり、かえって相続人間の争いに発展するケースもある。

 誰にも読まれずに、また偽造等を防ぐためには生前は見つかりにくい場所にしまっておく必要があるにもかかわらず、その場所は死後は見つかりやすい場所であるという、この矛盾した保管場所の確保は容易ではありません。
 公正証書遺言の場合は、公証役場に原本が保管され、生前は遺言者本人以外は閲覧や謄本の請求をすることができないようになっていますので、遺言作成をお考えで保管場所に不安を感じられている方には、公正証書遺言の作成をお勧めします。  
こうせい

公正証書遺言とは

  公正証書による遺言ことで、最終的には最寄りの公証役場に出頭して作成することになります。

メリットとしては、以下のとおりです。

  1. 公証人が関与するため、内容不明確や方式違背による遺言無効がほとんどない。
  2. 公証役場に原本が保管されることにより、偽造・変造や紛失、隠匿、盗難などの危険がないために後々の争いを防ぐことができる。
  3. 日本公証人連合会に遺言検索システムがある。     
  4. 遺言者の死亡後、家庭裁判所の検認手続きが不要である。
  5. 病気など(手や指を動かせない、目が見えないなど)で文字が書けなくても遺言を作成できる。なお、内容確認のための公証人による読み聞かせがありますが、耳が聞こえなくても大丈夫です。
  6. 遺言執行者を指定されている場合には)公正証書遺言と死亡が確認できる戸籍謄本のみで、預金の払戻しや口座解約・名義変更ができることが多い。

デメリットとしては、以下のとおりです。

  1. 公証人の関与が前提となるため、作成日以外にも公証人との打ち合わせなど手間がかかる。
  2. 証人を2人用意する必要があり、公証人が作成するので、遺言書の内容や存在を完全に秘密にしておくことができない(ただし、公証人や行政書士等の有資格者は守秘義務がありますので、その点のご心配はありません。有資格者ではない証人であっても道義上の守秘義務はあるもと考えられます。)。
  3. 公証人の手数料や証人に対する謝礼などの費用がかかる。