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遺言執行者について

 遺言執行とは、遺言事項の中には、遺言者の死亡のみによって効力が生じるのではなく、遺言の内容を実現するために一定の行為(遺言執行) を必要とするものがあり、その一定の行為のことです。その権限は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為ですが、具体的な内容については遺言書に記載されたの遺言事項によって決定されることになります。
 遺言執行者は、遺言によって指定され、または遺言で委託された人から指定され、あるいは利害関係人からの申立てよって家庭裁判所に選任される必要があります。
 遺言執行者は、法律の専門家などを指定する必要はなく、相続人や受遺者でも構いません。

遺言で遺言執行者を指定することのメリット

・遺言執行者が指定されている場合、相続人遺産を勝手に処分したり、手続きを妨害したり
 することができなくります。遺言執行者の就任承諾前でも遺言に遺言執行者の指定がある場
 合には、相続人による遺産の処分はできません。

・不動産の遺贈を原因とする所有権移転登記は、登記権利者である受遺者と登記義務者である
 相続人全員が共同で申請することになり、複数の相続人のうち一人の協力が得られないだけ
 で登記ができなくなることがあります。この場合には、遺言で遺言執行者を指定しておけば
 相続人の関与なしに登記を申請することができ、手続きが滞ることはなくなります。

・遺言執行者が一括して遺言執行の手続きをするので、相続人が多い場合などでも迅速に処理
 されることになります。

認知廃除、廃除の取消し、一般財団法人の設立などは遺言執行者によりなされる必要があ
 る手続き
であり、遺言で遺言執行者を指定されていない場合、利害関係人から家庭裁判所に
 遺言執行者の選任の申立てをする必要がでてきます。しかし、指定しておくと選任手続きは
 不要となり、すぐに遺言執行の手続きに入れます。

・遺言執行は相続人間で利害が対立することが多いため、争いとなったり、手続きが放置され
 たり、長引くことがあります。しかし、遺言で遺言執行者を指定しておくと、これらの事態
 の防止、回避、早期解決につながることがあります(紛争がまったくなくなることを保障す
 るものではありません。)。

・(特に公正証書遺言の場合)遺言執行者が指定されていれば、遺言書と死亡が確認できる戸
 籍謄本、遺言執行者の印鑑証明書のみで預金の払戻しや口座解約・名義変更ができることが
 多い(遺言執行者が指定されていないと、遺言書のない相続と同様に、金融機関所定の同意
 書等への相続人全員の実印の押印とその印鑑証明書の提出を求められることがあり、かえっ
 て相続人間の争いに発展するケースもあります。)。

遺言執行が必要な遺言事項

以下は、遺言でできること(遺言事項)のうち、遺言執行を要する行為です。

  • 認知遺言執行者しかすることができません。
  • 相続人廃除・廃除の取消し(遺言執行者しかすることができません。
  • 一般財団法人の設立
  • 遺贈(名義変更、解約・払戻し、引渡しなど)
  • 信託の設定  
  • 祭祀主宰者の指定(系譜・祭具・墳墓などの祭祀用財産の祭祀主宰者への引渡し)
  • 生命保険金の受取人の変更  
  • 不動産以外の財産についての「相続させる」遺言に基づく権利移転(各種名義変更、解約・払戻し、引渡し、貸金庫の開披など)

遺言執行者による遺言執行の流れ(専門家等を指定した場合の原則的な事例)

  1. 相続人および受遺者に対して遺言執行者に就任した旨の通知書を交付し、遺言執行の流れを説明します。
  2. 遺産を調査・把握したうえで財産目録を作成し、相続人に交付ます。
  3. 遺言の対象財産に不特定物がある場合の特定、遺産の中に対象財産が存在しない場合の   調達、遺言による指示がある場合の債務の弁済などを行います。
  4. 遺言の対象財産についての登記・登録などの名義変更、預貯金の解約または払戻し、貸金庫の開披などを行います。また、債権者や債務者に名義が変わった旨の通知を行います。
  5. 遺言の対象財産を相続人および受遺者に引き渡します。
  6. 遺言執行完了後、相続人および受遺者に対して、遺言執行が終了した旨の通知書および事務報告書を交付します。

 子の認知がある場合は就任の日から10日以内に戸籍上の届出、相続人の廃除・廃除の取消しがある場合は家庭裁判所への審判請求、一般財団法人の設立がある場合はそのための定款作成を行います(設立登記の申請は設立時代表理事が行います。)。

 なお、不動産の遺贈を原因とする所有権移転登記につきましては、登記権利者として受遺者を、登記義務者として被相続人である遺言者をそれぞれ申請書の内容とし、当該受遺者と遺言執行者の共同により申請します。

 その他、必要に応じて遺産の管理や保管を行い、相続人の請求がある場合は状況報告を行います。

遺言執行の費用、遺言執行者の報酬

 自筆証書遺言の場合の検認費用、遺産の管理費用、裁判所に納付する費用、その他遺言執行に必要な費用につきましては、すべて遺産の中から支弁することとなり、相続人が別途負担する必要はありません。

 また、遺言執行者の報酬につきましては、報酬が遺言によって定められている場合はその額により、定められていない場合は遺言執行者が家庭裁判所に報酬付与の申立てを行い決定されることになります。この報酬も遺産の中から支弁されることになります。

 これらは、遺言者が亡くなる前は当然のことながら発生しません。